「声を出せなくなるのが一番あかん」　セブン契約解除通告のオーナー

　セブン－イレブン・ジャパン（東京）は２０日、自主的に２４時間営業を短縮しているコンビニエンスストア「セブン－イレブン東大阪南上小阪（みなみかみこさか）店」（大阪府東大阪市）のオーナーに対し、１２月３１日付で契約を解除すると通告した。通告を受けた東大阪南上小阪店のオーナー、松本実敏（みとし）さん（５８）は産経新聞社の取材に応じ、「今後の店舗運営の方針は決めかねている」とした上で「僕がつぶされてしまい、（時短営業に共感する）他のオーナーらが声を出せなくなるのが一番あかん」との懸念を示した。

　松本さんによると、２０日午後２時ごろ、セブン－イレブン側から弁護士を含め４人が同店を訪れ、契約解除の通告が行われたという。解除理由は、セブンの本部に「（一般消費者らからの）クレームが多く、双方の信頼関係を損ねた」と伝えられたという。

　松本さんは年明け以降、商品を発注できない状況になる。「（バイトなどの）人件費がかかるだけ。世の中に認められないのであれば、（閉店して）消えていくだけ」と語った。一方で、同店のフランチャイズ（ＦＣ）契約が令和９（２０２７）年２月まで残っており、法的手段に訴えることも検討する考えを示した。

　松本さんの店舗では、人手不足などを理由に自主的に時短営業を行っており、来年１月１日は休業日にすると表明。自身のツイッターでセブン－イレブンの運営のあり方を批判するなどし、コンビニ２４時間営業問題の議論のきっかけをつくった。