経団連会長「革新を促す大胆な税制」と評価

　与党の税制改正大綱決定を受けて、経団連の中西宏明会長は「企業の競争力強化や納税環境の改善に資する措置が講じられた」と歓迎するコメントを発表した。中でも「オープンイノベーション税制は企業がベンチャー企業への投資を通じて自らのビジネスモデルの革新することを促すもので、極めて大胆な税制」と評価。その上で、経済界　としてもベンチャー企業との連携、自らのビジネスモデルや産業構造の変革に全力をあげると強調した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭は「オープン・イノベーションを促進する税制措置をはじめ、エンジェル税制の要件緩和」などを評価したが、後継者不足で中小企業の廃業が増える状況を憂慮。「第三者承継を促す税制措置が見送られたことは残念」と述べ、政府に、事業引継ぎ支援の強化など予算措置を含めた総合対策による第三者承継の促進を求めた。

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事は経済のデジタル化に対応した国際的な課税のあり方について、「令和２年（２０２０年）末までの解決策の取りまとめに向け日本が主導的な役割を果たすことを期待する」と述べた。