日米貿易協定、来年１月発効を正式決定

　日米両政府は１０日、日米貿易協定と日米デジタル貿易協定を来年１月１日に発効させることを正式に決定した。日本は協定が臨時国会で承認されたことを米側に通知。米国も国内手続きが終わったことを日本側に伝え、相互に文書を交わした。協定発効により、米国産の牛豚肉や乳製品の一部にかかる関税が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）と同じ水準まで一気に下がる。日本の自動車や関連部品の関税撤廃は今回見送られたが、自動車分野への追加関税の発動は避けられることになった。