助成金取り消しは「違憲」 映画製作会社が提訴へ

 文化庁所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(芸文振)が、出演者の不祥事を理由に映画「宮本から君へ」への助成金交付を取り消したのは違憲であり、違法であるとして、映画の製作会社「スターサンズ」(河村光庸代表)が、芸文振に不交付決定の取り消しを求め、近く東京地裁に提訴することが8日、分かった。同社は「映画表現にとって重要な配役を理由とした不交付は憲法21条が保障する表現の自由の侵害にあたる」と主張している。

 同社によると、今年3月に助成金1千万円の交付が内定。その後、出演者のピエール瀧さんが麻薬取締法違反容疑で逮捕され、4月に芸文振から出演場面の編集を打診された。拒否したところ、瀧さんの有罪確定後の7月、「公益性の観点から適当ではない」とする不交付決定通知が届いた。

 9月に芸文振は「公益性」の観点から交付を取り消せるよう要綱を改定。同社は「不交付を決定した時点では『公益性』の要件は要綱になく、裁量を逸脱している」としている。