１０月景気指数５・６ポイント大幅下落　東日本大震災以来の悪化

　内閣府が６日発表した１０月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比５・６ポイント下落の９４・８だった。下落幅は東日本大震災があった２０１１年３月（６・３）以来、８年７カ月ぶりの大きさ。消費税増税の駆け込み需要の反動減や台風１９号で、個人消費や企業の生産活動が低迷したことが要因となった。

　一致指数の推移から機械的に決める基調判断は、３カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」とした。前回増税時の１４年４月の下落幅は４・８ポイントで、今回の方が大きかった。

　速報段階の一致指数は、景気の動きに敏感に反応する七つの経済指標から算出しており、１０月は全てが指数を押し下げる方向に作用した。特に小売業と卸売業の商業販売額の落ち込みが大きく、指数に影響した。