気候変動対策に大鉈ふるえぬ小泉環境相のジレンマ　「電源構成でがんじがらめ」　

米タイム誌は１１月に小泉氏を世界で最も影響力がある「次世代の１００人」に選出した。この理由として取り上げられたのが、横浜市などが「ゼロ宣言」を掲げたことだ。横浜市の関係者は「小泉さんの提案は（市の決定に）大きな影響はなかった」と漏らすが、小泉氏は「『ノンステートアクター』（非国家主体）の活躍は大変力強い」と「ゼロ宣言」の広がりを歓迎する。

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小泉氏は９月に初入閣して以降、東京電力福島第１原発の「処理水」問題などを通じ「発言が抽象的で実行力が感じられない」（自民党閣僚経験者）などと批判された。

当時も処理水を直接所管する経産省との調整能力が焦点になったが、温室効果ガスの削減目標を動かす上でも、経産省とどう向き合うのだろうか。

地味ながら、経産省が関わる政策分野にも切り込んで成果を挙げてきたのが、前任の原田義昭前環境相だった。

原田氏は６月、レジ袋の有料化に向け、早期に法整備する考えを表明した。記者会見では「レジ袋は量からすれば軽いが、環境政策の象徴的な運動になる」とも説明した。ただ、有料化するには容器包装リサイクル法の改正が必要となるが、所管する経産省と調整した形跡は乏しい。原田氏は経産省の機先を制し、力業で有料化への道筋を開いたといえる。