東京五輪　経費計上の線引き、依然不透明　

　東京五輪・パラリンピックをめぐり、会計検査院は４日、昨年度までの６年間に国が支出した関連経費が約１兆６００億円に上ったと明らかにした。だが国側が「関連性が比較的低い」として計上していないものが多数含まれており、経費計上の線引きの不透明さは依然としてぬぐえない。

　　■政府「実際は２割」

　「検査院は五輪との関係性の濃淡を考えず集計しており、国民に誤解を与える」。検査院の報告について内閣官房の大会推進本部事務局（オリパラ事務局）の担当者はこう吐露した。

　検査院は昨年１０月、国が支出した関連経費が平成２９年度までの５年間に約８０１１億円に上ったと明らかにした。これに対し政府は対象事業を精査した上で、実際は約２割の約１７２５億円にとどまるとの調査結果を発表。政府は大会との関連が強い順にＡ、Ｂ、Ｃの３段階に分類した。

　新国立競技場建設など大会の準備、運営などに直接的に関係する事業（Ａ）約１７２５億円▽無電柱化など大会に直接資する金額を算出するのが困難な事業（Ｂ）約５４６１億円▽気象衛星「ひまわり」の打ち上げなど大会との関連性が比較的低い事業（Ｃ）約８２６億円－としている。

　　　■「使途明確化を」

　検査院の数字は確かに直接的、間接的な経費を「のべつ幕なし」（オリパラ事務局）に計上したものにすぎず、関連費用か否かの線引きは難しい問題だ。

　だが、大会終了後に残すべきレガシー（遺産）の創出事業では、日本の魅力を発信する文化事業「ｂｅｙｏｎｄ２０２０」のロゴマークの認知度が２割に満たないことが検査報告で判明するなど、さまざまな課題も浮き彫りになっている。

　またマラソンと競歩の札幌開催をめぐっては、大会組織委員会は費用負担について、運営上必要な大会経費は組織委と国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）で負担する基本方針を示しているが、組織委とＩＯＣの協議には曲折も予想される。

　第一生命経済研究所首席エコノミストの永浜利広氏は「札幌開催に伴い相当な金が無駄になっているはずだ」と指摘。「五輪にかこつけ、『看板の掛け替え』で予算が付いている施策がある可能性もある。税金が具体的にどのように使われているのか。使途と実績を明確にすべきだ」と話す。（大竹直樹）