有識者らでつくる県の「外国人との新たな共生推進会議」(座長=山本一太知事)の初会合が県庁で開かれ、外国人との共生に向けて県独自の方向性を探るための議論が始まった。県は計3回の会議を行い、来年1月中に結論を取りまとめる。
山本知事は冒頭のあいさつで「(県内の)地域経済はもはや外国人抜きには成り立たない。(議論を通じ)外国人と共生するモデルとなるコンセプトを発信していきたい」と述べた。
非公開で行われた会議では、明治大の山脇啓造教授や東京出入国在留管理局の安本大輔統括審査官、外国出身住民ら計8人が共生のあり方について議論した。
県内では今後、人口減に伴って外国人材の積極活用が進む見通しで、「これまでに受け入れに成功した企業の優良事例を発信しては」との提案があった。
また、「外国人が持続的に生活していけるよう周囲が易しい日本語を心がけることが必要」など具体的な指摘も出された。