大阪府職員PC、午後6時半に強制オフ 働き方改革、時間外勤務を削減

午後6時20分になるとパソコンに表示される警告文のイメージ(大阪府提供)
午後6時20分になるとパソコンに表示される警告文のイメージ(大阪府提供)

 大阪府の吉村洋文知事は27日、長時間労働を抑制するため、職員の業務用パソコンを午後6時半に強制的にシャットダウンできるシステムを来年度から導入すると発表した。府によると、都道府県での導入は初めてという。

 システムでは、時間外勤務の届け出を事前にしておかなければ、午後6時20分にパソコンに「速やかに業務を終了し退出してください」との警告文が現れ、10分後に自動的に画面がオフになる。災害時は強制終了を解除できる。対象は府警や学校関係の職員、管理職以外の職員で約7600人。

 府職員の時間外勤務は年に約100万時間に及び、約30億円の手当を支出している。新システム導入のため来年度予算案に約5千万円を計上し、来年秋~冬に運用を開始する。

 吉村知事は会見で「時間外勤務の縮減は職員の健康を守り、能力を発揮してもらう上で重要。仕事のオンとオフのめりはりをつけて効率的に業務に当たってもらいたい」と述べた。

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