経済産業省は25日、安全保障上の貿易管理をめぐり、日本が事実と異なる説明をしたとの韓国側の主張について「(発表した内容の)骨子は、韓国政府と事前にすり合わせた」と反論し、歪曲(わいきょく)して発表した事実はないとの見解を示した。
経産省によると韓国は22日、日本による半導体材料の輸出管理の厳格化に関する世界貿易機関(WTO)提訴手続きを中断すると日本側に連絡。経産省は韓国とやりとりをした後に記者会見を開き、貿易管理に関する対話の再開や半導体材料の取り扱いについて今後の方針を発表したという。
記者会見で経産省担当者は、韓国側が貿易管理に関する法整備や体制の不備を改善する意欲を示したとの「感触を得た」と説明。今後の健全な輸出実績の積み上げ次第では、輸出管理の見直しを検討するとしていた。
韓国側は24日、韓国が貿易管理上の問題を認めたとの日本の説明は事実と異なるとして強く反発。実際には日本の輸出管理厳格化の撤回を協議する方向で合意したと主張した。