高校生がいじめ再調査要望　横浜「対象限定し不適切」

　中学時代にいじめを訴えた際の調査が「対象や期間を限定しており不適切だった」として、横浜市立中に通っていた高校の男子生徒（１６）が２２日、市役所で記者会見し、林文子市長あてに再調査を求める意見書を提出したと明らかにした。

　男子生徒は意見書で、小学３年だった平成２４年に学校側がアンケートを実施した結果、親族に東日本大震災の被災者がいて賠償金を受け取っているとうわさされ、金銭を要求されるようになったと主張した。

　小学校の担任は十分な対応をせず、中学２年になって学校に相談。学校関係者に弁護士らを加えた委員会が調査を開始したものの、対象は中学生になったころのいじめに限られ、小学３年からの経緯も調べるよう申し出ても聞き入れられなかったという。