企業の３割、６６歳以上雇用　厚労省１９年調査、人手不足

　厚生労働省が２２日に発表した令和元年の高齢者の雇用状況調査によると、６６歳になっても働ける制度のある企業は３０・８％で、前年から３・２ポイント増えた。７０歳以上が働ける企業も前年から３・１ポイント増え、２８・９％となった。人手不足を背景に、高齢者の就労環境を整える企業が増えている。

　６月１日時点の雇用状況について、従業員３１人以上の企業１６万１３７８社の回答を集計した。　

　６６歳以上が働ける企業は前年比６３７９社増の４万９６３８社。７０歳以上も４万６６５８社が対応しており、７０歳で区切っている企業は多くない。中小企業の方が大企業に比べて制度の導入に前向きだった。

　定年の年齢は６５歳とする企業が全体の１７・２％、６６～６９歳が０・９％、７０歳以上が１・３％だった。定年制度を廃止しているのは２・７％にとどまり、依然として６０歳を定年とする企業が多い。