確信的な繰り返しに罰 川崎市、ヘイト条例案公表

 川崎市は、ヘイトスピーチ対策として全国初となる刑事罰を盛り込んだ差別禁止条例案を公表した。6月の素案公表後のパブリックコメント(意見公募)で寄せられた意見を踏まえ、違反認定の手続きを厳格化するなど修正した。25日に市議会に提出し、来年7月1日の全面施行を目指す。

 福田紀彦市長は記者会見で「表現の自由は大切だが、他者の人権を侵害してはならない。確信的に繰り返す者にしっかり罰則をかけていく」と強調した。

 条例案は、道路や公園で特定の国や地域の出身者らに対する不当な差別的言動を禁止すると規定。違反者には勧告し、繰り返した場合は命令を出す。なおも従わなければ氏名などを公表。50万円以下の罰金対象になる。

 表現の自由の侵害につながらないよう、勧告や命令、公表に当たり審査会の意見を聞くほか、「10年前の発言まで対象にすれば過度な制約になりかねない」として、勧告や命令の効力は6カ月とした。勧告を受けて6カ月を超えた時点で差別的言動をした場合は、命令ではなく再度勧告する。

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