「特定技能」の在留外国人は２１９人

　出入国在留管理庁は１３日、外国人の就労を拡大するため、４月に新設した在留資格「特定技能」で在留する外国人は９月末時点で２１９人と発表した。６月末時点の２０人から１０倍以上に増えたものの、本年度に最大４万７５５０人の受け入れを見込んでおり、制度利用は想定通りには進んでいないようだ。

　特定技能の資格を得るには、技能や日本語の試験に合格する方法と、約３年以上の経験を積んだ技能実習生が試験を免除され、資格移行するルートがある。入管庁によると、２１９人のうち１７６人が技能実習からの移行組だった。

　国籍別を見ると、最多のベトナムが９３人。次いでインドネシア３３人、フィリピン２７人、タイ２３人。受け入れ対象の１４業種別では、飲食料品製造業の４９人が最も多く、産業機械製造業４３人、素形材産業４２人、農業３１人が続いた。都道府県別では、多い順に岐阜２９人、愛知２４人、大阪２３人だった。