米中閣僚が電話会談　アイオワ州での署名案

　【ワシントン＝塩原永久】米中両政府は１日、電話による閣僚級貿易協議を行った。米政府は「さまざまな分野で進展した」（米通商代表部）としている。トランプ米大統領は同日、１１月中に目指す部分合意の署名場所について、中西部アイオワ州が選択肢になり得ると言及した。

　協議には米国からライトハイザー通商代表とムニューシン財務長官、中国側は劉鶴副首相が参加。中国商務省は「両国が重視する案件を解決するため建設的に話し合い、原則として共通認識を得た」と発表した。

　チリが１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催を断念。会議に合わせ首脳による部分合意の署名を目指した米中は新たな場所を検討していた。

　アイオワ州は過去の多くの大統領選で趨（すう）勢（せい）を左右してきた。農業が盛んで中国による報復関税により農家が打撃を受けており、中国の習近平国家主席がかつて農業研修のため滞在した場所でもある。トランプ氏は複数の候補地を選定中だと説明した。

　米中の貿易協議では中国による知的財産保護などの争点が残り、米政府が「第１段階」とする部分合意に向けた歩み寄りができるかが焦点だ。米政府は「未解決の課題も解決への過程にある」（同代表）としており、両政府は引き続き次官級での交渉を進める。