大津市教育委員会は２８日、人工知能（ＡＩ）を活用したいじめ事案のデータ分析結果をまとめた。会員制交流サイト（ＳＮＳ）によるいじめは、加害児童への指導が行われたケースでも深刻化する可能性が高いことなどが判明。市教委は今後もＡＩによる分析を続け、調査に関心を示しているさいたま市や岐阜市など他の自治体との連携も進める。
市教委によると、平成２９～３０年度に市内の公立小中学校で起きたいじめ事案５２１２件について、ＡＩが市教委への報告書に登場する単語や、いじめの内容など２２４の項目を分析。その結果、加害児童への指導が行われていても、いじめが「ＳＮＳ中傷」に該当するケースでは８２％が深刻化していたことが分かった。
分析に参加した兵庫教育大の秋光恵子教授は「ＳＮＳでの中傷は教員から見えにくく、慎重で継続的な対応が必要だ」としている。
ＳＮＳによるいじめには該当しないものの、加害児童への指導を実施し、教員が「今後も見守っていく」などと「今後」という単語を報告書に盛り込んだケースでは８０％が深刻化していたという。
市教委は、いじめの深刻化を未然に防ぐため、今年度から全国で初めて、過去に報告されたいじめ事案のデータをＡＩが分析する取り組みを始めている。
