対中政策、日米に相違　古森義久

米国のアジア関連の専門家集団が日本と米国の対中政策の相違がトランプ、安倍晋三両政権の間に対立を生み、日米同盟の根幹にまで影響を及ぼす危険がある可能性を指摘した。

ペンス副大統領が最近、発表した対中新政策でも安倍政権の政策とのギャップが明らかとなり、今後の安倍政権にとってトランプ政権との対中姿勢の調整が重要課題ともなりそうだ。

ワシントンの民主党系大手研究機関ブルッキングス研究所は１０月下旬、「パワー大競合時代の日本」と題する報告書を公表した。同研究所外交政策部長のブルース・ジョーンズ氏を中心に計７人の中国、日本、東アジアなどの専門家の研究員が長時間、討論した記録をまとめた内容だった。

この討論は米国にとって東アジアでは最重要の同盟国とされる日本が中国や朝鮮半島などの変動に対しどんな対外戦略をとるのか、米国への影響を主体に論じていた。

日本へのチャレンジではまず中国の軍事がらみの攻勢として中国の武装艦艇が尖閣諸島の日本領海に恒常的に侵入してくる現実が警告された。ただしジョーンズ氏らからは尖閣が中国の武力攻撃を受けた場合、トランプ政権が「中国との全面戦争を覚悟して日本の無人島を守るかどうか」という疑問が提起された。

同討論報告書がさらに強調したのはトランプ政権の現在の中国との対決政策に日本が同調しておらず、そのギャップが日米対立につながる危険性だった。中国専門家のリチャード・ブッシュ氏は「安倍政権はトランプ政権のいまの経済面の中国との対決政策に同調しておらず、米中対決がさらに激化すれば、トランプ政権はまず日本の企業に対中取引をやめることを望み、さらに日本政府に明確な協調を迫るだろう」と述べた。