ペンス米副大統領が対中演説 尖閣諸島での「挑発行為」批判

 ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」とも述べ、歴代米政権がとってきた、中国が経済的に発展すれば民主化が促進され、国際社会の一員として責任ある振る舞いをする、との幻想は抱いていないとの立場を示した。

 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については「経済目的を理由に各地に港湾拠点を設立しているが、最終的には軍事目的の恐れがある」と指摘した。

 ペンス氏は「中国は(トランプ)米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の(対中政策をめぐる)リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘し、「この政権は決して(中国に)屈しない」と強調した。

 ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」としつつ、「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調した。

 ペンス氏は、トランプ氏と中国の習近平国家主席が11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意の締結を目指すと表明した。

 ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。

 ペンスは、米中が今後協力していく分野として「全面的かつ最終的で検証可能な北朝鮮の非核化」への取り組みや軍備管理、イランに対する米国主導の国際圧力での連携などを挙げた。

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