財政政策重視、金融政策頼みに限界　日本の対応注目

　今回の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では世界経済の悪化リスクに対処するため、公共事業などへ国の歳出を増やして景気を刺激する財政政策を重視すべきだとの意見が相次いだ。これまで各国は金融政策に頼ってきたが、限界や弊害が表面化してきたことが背景にある。今後はまず、消費税増税のタイミングに台風１９号直撃が重なった日本の対応が世界の注目を集めそうだ。

　「政策手段を総動員し、強固で持続可能、バランスのとれた成長を目指すべきだ」。麻生太郎財務相は閉幕後の記者会見でこう訴えた。財務省高官によると、「初日の討議で、景気回復には金融政策だけでなく、財政政策も重要だとの発言が出た」という。

　会議に先立つ１５日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は２０１９年の世界全体の実質経済成長率の予想を３・０％と、前回７月時点から０・２ポイント下方修正した。下方修正は昨年１０月以降、５回連続。米中摩擦の悪影響が、思った以上に深刻化していることが背景にある。

　世界経済の変調に、各国は金融政策の強化で対応してきた。日銀や欧州中央銀行（ＥＣＢ）はマイナス金利政策を長期化し、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は今年に入り２回、利下げしている。

　ただ結果的に金融政策は成長減速を食い止められていない。また、低金利による利ざや縮小で金融機関の業績が悪化するなどの「副作用」も鮮明になり、「金融システムが破壊されている」（ドイツ銀行のゼービング最高経営責任者）といった批判が強まっている。