日立・東原社長、企業間連携の推進を強調

　日立製作所の東原敏昭社長は１７日、東京都内での講演で、少子高齢化、社会インフラの老朽化など複雑化する社会課題に対し「１つの装置、１つの会社だけでは解決できない。『協創』と『デジタル技術の活用』が重要だ」と述べ、業界の垣根を越えた企業間連携を今後も進めていく考えを強調した。

　東原社長は「協創」の例として、三井不動産とのオフィスビル内の共用空間の創設事例を紹介。常に変化する利用者のニーズを捉えるため、日立の映像解析技術を用いたデータ分析で的確に利用者の動向把握が実現できたといい、「デジタル技術の活用」を通してニーズの変化を捉える重要性を訴えた。

　また、昨年の講演で人工知能（ＡＩ）やロボットが普及して人間が働く場所がなくなる危険性について問題提起をしたことを踏まえ「主体的に課題を解決することが重要だ。技術をコントロールして、働く場所を作る主体性が生き生きとした暮らしにつながる」と述べた。