いじめの地域格差は縮小傾向 積極認知進む

 小中高校などのいじめ認知件数が過去最多となった平成30年度の問題行動・不登校調査。文部科学省が17日に公表した分析結果では、いじめを積極的に認知する県とそうでない県との格差も浮き彫りになった。児童生徒1千人あたりの認知件数が最も多かったのは宮崎県の101・3件、逆に最も少なかったのは佐賀県の9・7件で、両県の格差は10・4倍だった。ただ前年度(12・9倍)よりも縮小しており、文科省では「積極的に認知しようとする姿勢が徐々に広まっている」とみている。

 調査によると、都道府県別で1千人あたりの認知件数が多かったのは宮崎のほか大分の92・4件▽京都と山形の91・7件▽茨城の89・3件-など。少なかったのは佐賀のほか富山の12・8件▽石川の13・7件▽三重の16・5件-など。全国平均は40・9件だった。

 都道府県別の格差は、25年度には83・2倍もあったが年々減少している。文科省によると、件数の多い地域では、いじめアンケートの回数を増やすなど積極的に認知しようとする姿勢がみられるという。

 逆に「いじめはない」と報告するような学校では、「何らの対策もとられず放置されたいじめが多数潜在する場合もある」と懸念。軽微な事案でも積極的に認知し、早期に解決するよう求めている。

 いじめの具体的な内容では、「冷やかしやからかい、悪口など」が最も多く、小中高とも複数回答で6割以上に上った。次いで小中で多かったのは、「遊ぶふりをしてたたかれたり、蹴られたりする」で、それぞれ2割前後となった。

 また、「パソコンや携帯電話などでの誹謗(ひぼう)・中傷」などいわゆるネットいじめも高校を中心に増え、前年より4千件近く多い1万6334件だった。