みずほ銀・藤原頭取インタビュー　手数料戦略を再検討へ　「口座維持」には慎重

　みずほ銀行の藤原弘治頭取は１５日までに産経新聞のインタビューに応じ、日本銀行による金融緩和の長期化で銀行の収益力が落ちていることなどを受け、手数料戦略を再考する考えを明らかにした。預金者に一定の管理コストを転嫁する口座維持手数料の導入については「金融緩和と別問題」と慎重姿勢を示した上で、窓口業務や会員制サービスなどの手数料の増減を含め総合的に考えるとした。

　日銀が追加金融緩和でマイナス金利の拡大に踏み切った場合、収益がさらに下押しされる銀行業界では預金金利を実質的にマイナス化する口座維持手数料の導入を検討する動きがある。

　藤原氏は「口座維持手数料だけに焦点を当てるのではなく、手数料戦略全般をもう一度考える時期に来ている」と強調。インターネットバンキングの利用促進のための窓口業務の手数料引き上げや、販売を強化したい金融商品と他の商品との手数料のバランス、特典を受けられる会員の各種手数料など、さまざまな手数料の増減で調整を図る。

　また藤原氏は、手数料以外にも、銀行のデジタル化への対応強化や店舗、人員の縮小など構造改革をさらに進める考えを示した。