デモ参加者弾圧で政権批判　ロシア社会に広がる異変　　

【モスクワ＝小野田雄一】多数の拘束者が出たモスクワ市議会選の抗議デモに関連し、ロシア社会に異変が起きている。聖職者や教師、研究者など幅広い同業者グループが、政権側に対して拘束者の刑事裁判の中止や釈放を求める請願を相次いで公表したのだ。政権側の決定に無批判的とされてきた露社会で起きたこの現象を、専門家は「国民が公正さを求め始めた」と分析。ただ、露政権側が権威主義的体質を見直す可能性は低いとみられている。

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　一連の請願の引き金となったのは、デモ警戒中の警察官への暴行罪で起訴された俳優、パベル・ウスチノフ被告（２３）の事件だ。弁護側は「現場近くで人を待っていただけだ。暴行をしていない証拠の動画もある」と主張した。しかし裁判所は９月１６日、動画を証拠採用せず、禁錮３年６月の実刑を下した。

　この判決に対し、ロシア正教会の司祭約２００人が１７日、判決の見直しや他の被告の釈放を求める請願をインターネット上で公表。露正教会はプーチン政権との関係が深く、複数の露メディアは「ロシア史上初の異例の動きだ」と伝えた。

　同時期には教師グループ３５００人も「現在の状況では生徒に正しさとは何かを教えられない」とし、公正な裁判や法執行を求める請願を公表。心理学者や科学者、医師、出版関係者、報道関係者らのグループも同様の請願を行っている。

　ウスチノフ氏をめぐっては、拘束直後から１０万人分以上の釈放を求める署名がネット上で集まっていた。