消費税率10%、ポイント還元策の加盟店は西高東低

 一方、人口1万人あたりの加盟店数を都道府県別にみると最多は石川県の64・9店だった。県の担当者によると、平成27年に北陸新幹線が金沢市まで延伸されてから、観光客の利便性向上のため、県の文化施設を全てキャッシュレス対応させるなどの取り組みを進めてきたという。

 キャッシュレス決済に詳しい決済サービスコンサルティングの宮居雅宣社長は「石川県に本店を置く北国銀行もキャッシュレスに力を入れている代表的な地銀。自治体や地銀が積極的に取り組むことでキャッシュレスが普及している好事例で、他の地域も参考にするべきだ」と話している。

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【用語解説】政府のポイント還元策

 クレジットカードやスマートフォンのQRコード決済など現金以外(キャッシュレス)で買い物をした際、購入額の一定割合を国がポイントとして還元する制度。中小店舗だと5%、大企業のフランチャイズ(FC)加盟店だと2%が戻る。消費税増税後の消費の落ち込みを抑制しつつ、キャッシュレス決済を広めることがねらいで、消費税率が10%に上がる10月に始まり、来年6月までの9カ月間実施される予定。

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