第三者委員会、政治圧力、経営責任…関電を待ち受ける3つの難題

 役員らが計3億2千万円の金品を受領した関西電力。2度の記者会見でもますます疑惑を深める結果となり、厳しい立場に立たされている。今後の焦点は設置予定の第三者委員会に移るが、行く手には多くの難題が待ち受けている。

 「関電の組織文化も含めて調査いただきたい」。岩根茂樹社長は2日の記者会見で、実態の解明を第三者委員会に委ねる方針を示した。

 昨年置かれた社内の調査委員会は、委員を取締役など「身内」で固めるなど客観性に疑問符がついた。岩根社長は「関電から完全に『中立』の方にお願いしたい」とする。ただ、事情の複雑さを指摘する声もあがる。

 1つは国の存在だ。第三者委は国の意向を受け設置が決まっており「政府の意向もくみ取る必要もある。関電だけで決められないだろう」と関係者は推測する。

 筆頭株主の大阪市の存在も大きい。松井一郎市長は市の推薦者を委員に加えるよう求めており、元市長の橋下徹氏なども検討しているとする。橋下氏は市長時代、関電の経営体質などを厳しく追及した関電の「天敵」。「問題を政治利用されている感じもする」と警戒の声もあがる。

 さらに、年内としている調査完了時期も課題だ。昨年の調査でも3カ月を費やしたが、今回は調査範囲をさらに広げる方針。「年内までに時間が足りるか」。関係者は気をもむ。

 また政治からのプレッシャーもある。「説明責任を果たそうとしない関電の対応にがくぜんとした。国会で徹底的に究明する」。5日、大阪市内の関電本店を訪れた立憲民主党などでつくる野党追及チーム座長の今井雅人衆院議員は強調した。

 野党は開会中の臨時国会で関電問題を追及し、役員の参考人招致を求める構えもみせる。同日、関電側は本店で面会に応じず、原発構内への立ち入りも認めなかった。また、野党は3日に関電側からヒアリングする予定だったが、関電は出席を拒否。袖にされ続けた野党が、追及を強める可能性もある。

 そして、経営責任問題も残されたままだ。関電の八木誠会長、岩根社長は続投方針を示している。一方で両氏は4日、すべての社外役員を辞任する意向を伝えたことも明らかになり、社外の役職から責任を取り始めている格好だ。

 八木氏は関西経済連合会の副会長も務めるが、関西財界幹部は「ご自身が判断されること」と突き放す。岩根氏が務める電気事業連合会の会長も含め、辞任圧力が強まる可能性もある。

 最大の焦点は会長職、社長職など関電の役職に関する進退だ。「おそらく第三者委の結果が出てから判断するのでは」(関係者)との推測もあがっている。