自公連立20年 進む相互依存 公明、安保で妥協も

 そうして培った選挙協力はすっかり定着した。衆参の多数の選挙区で公明・学会が自民を支援する見返りに、比例代表と一部選挙区で自民が公明を後押しする。自民の二階俊博幹事長は連立について「政治の安定の象徴といえ、今後もこの関係をもとに国民の期待に応えたい」と語る。

 とはいえ、困難もあった。公明は自衛隊のイラク派遣、集団的自衛権の行使を一部容認した安全保障関連法をめぐり、反対する支持者を説得しながら連立を維持する難しい対応を強いられた。何より腐心したのは「平和の党」として、憲法9条との整合性を確保することだった。

 消費税増税に合わせた生活必需品への軽減税率導入など、家計に直結する政策は自民を押し切ってでも実現してきたが、安倍晋三首相が目指す憲法9条への自衛隊明記などをめぐっては自公最大の局面が訪れる可能性もある。(肩書は当時)

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