関電金品受領問題

電力12社で不適切事案なし、電源開発も調査終了

 電源開発は5日、関西電力役員らの金品受領問題を受けて、自主的に実施していた社内調査で、「儀礼の範囲」を超えるような不適切な金品の受領事案は確認されなかったことを明らかにした。これにより、関電を除く大手電力など12社で実施していた自主調査では問題がなかったことになる。

 調査をしていたのは関電を除く大手電力9社と電源開発、日本原子力発電、日本原燃の計12社。各社は、原発や電力業界に対する社会的な不信が強まることを懸念しており、関電と同様の事案がないかの調査に入っていた。

 3日までに8社、4日までに3社が調査を終え、問題がなかったことを明らかにしていた。

 電源開発では、全役員29人を対象に調査し、儀礼的な範囲を超えるような金品の受け取りはなかったことを5日までに確認したという。

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