外交安保取材

中国の「一帯一路」意識 日本とEUの蜜月

安倍晋三首相は9月下旬、米ニューヨークで国連総会などの外交日程をこなした後、欧州連合(EU)本部のあるベルギーの首都ブリュッセルへと足を延ばした。目的は、中国が進める巨大経済圏構想「一帯一路」に代わる選択肢として、国際基準に沿った世界各地への協力を日EUで主導する狙いだった。

「道ひとつ、港ひとつにせよ、EUと日本が手掛けるなら、インド太平洋から西バルカン、アフリカに至るまで、持続可能で偏りのない、そしてルールに基づいたコネクティビティ(連結性、つながり)をつくることができる」

安倍首相は9月27日、ブリュッセルで開かれた「欧州連結性フォーラム」で基調講演し、日本がEUと協力し、東欧やアフリカで質の高いインフラ整備を進める考えを表明した。

フォーラムには欧州各国の首脳や閣僚らが参加したが、開催は安倍首相の参加が絶対条件だったという。

「安倍首相が参加するなら、ブリュッセルで国際会議を開きたい」

外務省幹部によると、今年5月ごろ、外交ルートを通じてユンケル欧州委員長のこんな要望が届いた。

日本側が「国連総会出席後に参加可能」と返答すると、ユンケル氏は9月下旬のEU加盟国への訪問予定をキャンセルして、フォーラムの準備を進めた。テーマは「欧州とアジアの連結性」だったが、安倍首相ありきだったこと自体が、EUが日本との関係を重視していることを示している。

その裏側にあるのは、欧州にも影響力を強める中国に対する警戒感だ。

「一帯一路」は開発支援を通じてアフリカなどの途上国を「債務のわな」に陥れているとの批判も強いが、中国は欧州でも、インフラ投資などを通じて中東欧諸国16カ国との経済協力を強化する枠組み「16+1」を主導している。

これに今春ギリシャが加わり、西欧諸国の間には「中国は、欧州の統一を阻害する行動に出ている」(日欧外交筋)と懸念が高まっている。