不法滞在外国人、ハンスト続出で入管苦慮…約4割は元刑事被告人(2/3ページ) - 産経ニュース

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不法滞在外国人、ハンスト続出で入管苦慮…約4割は元刑事被告人

 病気などやむを得ない事情がある場合は、行動範囲の制限などの条件付きで仮放免が認められる。

 ■2週間で再収容、弁護士会抗議

 収容施設では、仮放免狙いとみられるハンストが相次いでいる。平成29年5月に東京入国管理局(東京)で最大47人、30年4月には東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で最大128人がハンストを実施。今年も7月に同センターで最大約70人が行い、今も複数施設で数十人規模で行われている。

 大村入国管理センター(長崎県大村市)では6月、ハンストをしていた40代のナイジェリア人男性が死亡。日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、第三者機関による調査と再発防止策を講じるよう求める声明を発表したが、ハンストをして仮放免された外国人が約2週間で再収容されているとして「再収容の必要性・相当性を厳格に判断し、認められない限り再収容をしないよう強く求める」とも訴えた。

 ■再犯の恐れ「払拭できない」

 入管庁によると、昨年末時点で全国で収容された1246人の外国人のうち、約半数の681人は送還拒否などの理由で6カ月以上収容されている長期収容者。過去3年間で2倍のペースで増えている。