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消費増税 「韓国大統領暗殺」を教訓に 重村智計氏

【iRONNA発】消費増税 「韓国大統領暗殺」を教訓に 重村智計氏
【iRONNA発】消費増税 「韓国大統領暗殺」を教訓に 重村智計氏
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 10月1日から消費税率が10%に引き上げられる。政府は「十二分の経済対策」を強調するが、不安は拭い切れない。こうした中、韓国の識者も安倍政権を憂慮しているという。韓国で40年前に起きた「大統領暗殺」から、教訓とすべき消費増税の本質を読み解く。

 40年前の1979年10月26日、韓国の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領が中央情報部(KCIA)の金載圭(キム・ジェギュ)部長に射殺された。

 事件直後、のちに首相や国連総会議長を務めた韓国を代表する政治家の韓昇洙(ハンスンス)氏に大統領暗殺の原因を聞いた。彼は当時、ソウル大の財政学教授で、日本の消費税に当たる「付加価値税」を導入した責任者だった。彼は、しばらく考えてから「絶対に記事にはしないでほしい」と断った上で、「暗殺の根本原因は消費税だ」と語った。

 ◆配慮が少ない日本

 韓国では、1977年に付加価値税が創設されて2年が過ぎ、零細業者の不満が高まっていた。そもそも零細小売業者は、帳簿をつけた経験もない。それが、3カ月おきに税務署に出かけ、売り上げや消費税の計算をしなければならなくなった。しかも、付加価値税により景気が悪化し、売り上げも激減した。

 このため、学生たちの反政府デモに、零細業者や一般市民が多数加わり、韓国で「民主抗戦」といわれる大規模な暴動に拡大した。これを踏まえ、韓元首相は「『消費税はアジアでは指導者を殺すが、財政を立て直す』というのが歴史の教訓だ」と述べた。

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