ウクライナ疑惑

トランプ政権、電話記録の機密システム移管を確認 「問題なし」と強調

 【ワシントン=黒瀬悦成、住井亨介】トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談をめぐる、いわゆる「ウクライナ疑惑」に関し、米政権高官は27日、電話会談の記録を機密情報用のコンピューターシステムに移したことを確認した。複数の米メディアが伝えた。

 疑惑に関する内部告発文書には「会談記録を移管した」との記述があり、民主党は、本来は国家安全保障に関連する重要機密を保管する同システムに機密性の低い会談記録を移すのは「隠蔽工作だ」と非難し、追及の構えを見せている。

 しかし、米政権高官は「記録の移管は、以前にメキシコとオーストラリアの首脳との電話会談の記録が外部に流出したのを受けて導入された、通常の手続きだ」と説明し、何ら問題はないと強調した。

 民主党は、トランプ氏がゼレンスキー氏に対し、軍事支援と引き換えに米大統領選の民主党有力候補、バイデン前副大統領のスキャンダルを調査するよう要請した疑いがあると主張。会談を控えて軍事支援の提供を一時的に遅らせたとも指摘し、「米国の安全保障を脅かした」と訴えている。

 これに対しエスパー国防長官は27日、「支援提供の遅れが米国の安全保障に影響を及ぼしたことは全くない」と否定した。

 一方、下院の外交、情報特別、監視・改革の3委員会は27日、一連の疑惑に関しポンペオ国務長官に召喚状を出し、ウクライナ関連の資料を10月4日までに提出するよう要求した。

 3委員会はまた、弾劾訴追に向けた調査の一環として、ウクライナ政策などを担当するケント国務次官補代理やヨバノビッチ元駐ウクライナ米大使ら国務省の関係者5人に証言を求めた。上下両院は28日から約2週間の休会に入るが、3委員会はこの間も関係者らに対する調査を続ける。

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