総務省、「ローカル５Ｇ」を制度化　免許申請受付へ

　総務省は２７日、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てる「ローカル５Ｇ」を１２月に制度化し、免許申請の受付を開始すると発表した。携帯電話事業者以外の企業や自治体が独自に５Ｇの電波を扱えるようにすることで、携帯電話事業者によるネットワーク作りを補完し、全国各地で５Ｇを早期に利用できる環境を整える。

　総務省はローカル５Ｇの制度化に向けた電波法の関連省令の改正案とガイドライン案を同日公表し、２８日から意見募集を開始する。この結果を踏まえ、１２月までに制度整備を完了する。

　ローカル５Ｇは地域や産業の多様なニーズに応じて、地域の企業や自治体などが自らの建物内や敷地内でスポット的に５Ｇの通信網を整備できる仕組みだ。

　例えば、工場の敷地限定で自社専用の通信網をつくり、超高速大容量、超低遅延という５Ｇの特長を生かして数百台のロボットをケーブル不要で自動制御することなどが可能になる。遠隔医療や建機の遠隔操作など５Ｇの使用使途に応じて必要となる性能を柔軟に設定することもできる。

　総務省は４月に携帯大手に５Ｇ電波を割り当てており、来春にも５Ｇサービスの商用化が始まる。だが、５Ｇは４Ｇに比べて電波の飛ぶ距離が短く、サービスを全国に行き渡らせるにはより多くの基地局整備が必要で時間がかかる見通し。

　このためローカル５Ｇを活用すれば、携帯大手によるエリア展開が遅れる地域や、山間部など電波が届きにくい地域でも５Ｇの恩恵が早期に受けられるようになる。

　総務省が示したガイドライン案には、携帯大手は免許を取得できないことや、当面は自治体や企業が所有する建物内や敷地内での利用を基本とすることなどが盛り込まれた。もっとも、来年には割り当てる周波数の帯域を増やす方針で、公道など敷地外での利用に向けた制度整備についても検討する。

　高市早苗総務相は２７日の閣議後会見で「５Ｇは高速道路や新幹線などと同様に地域の発展に不可欠な２１世紀の基幹インフラだ」と指摘し、「速やかな全国展開が極めて重要だと考えている」とローカル５Ｇへの期待を語った。