なぜ日本で「無電柱化」進まないのか　東京２３区でも８％

　台風１５号がもたらした千葉県の大規模停電は、発生から２週間余りが経過した２６日も完全解消には至っていない。強風によって電柱が想像を超えて倒壊したことが停電の主な要因で、専門家は根本的な対策として、電線を地中に通して電柱をなくす「無電柱化」の必要性を訴え、政府も加速させる意向を示す。現状は欧州などの主要都市に比べて大きく立ち遅れている日本。なぜ無電柱化が進まないのだろうか。

　●被害２０００本

　大きく傾いた電柱に、力なく垂れ下がった電線、行く手を阻むように道路をふさぐ倒木…。作業員たちが「終わりが見えない」と漏らした今回の復旧作業は難航を極め、被災者らに「電気のない生活」の過酷さを改めて突き付けた。

　千葉市中央区の飲食店経営の男性（５６）は、停電で冷蔵庫や冷凍庫に入れていた食材の廃棄を強いられた。さらに３日で停電が復旧しても周囲で影響が広範囲に残ったため、食材調達に２日も要したという。男性は「被害を防げるならば、電線を地中化してもらいたいね」と漏らした。

　電柱の被害は、強風によるものや、飛んできたトタン屋根による損傷など多岐にわたる。経済産業省が見積もる今回の被害は計約２０００本。台風後、現地を視察した赤羽一嘉国土交通相は「同じことを繰り返さないため、総括として前に進めなければならない」と話し、無電柱化を進める考えを示している。

　●背景に戦後復興

　無電柱化はこれまで国内で遅々として進んでおらず、実現への壁は高い。

　国交省によると、ロンドンやパリ、香港、シンガポールといった主要都市の無電柱化は軒並み１００％。台湾の台北も９６％と高水準だが、大阪市は６％で、東京２３区でもわずか８％（国内の数値は平成２９年度末の国交省調べ）にとどまる。