認知症当事者が「店員」に 大阪市役所の一日カフェで接客(2/2ページ) - 産経ニュース

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認知症当事者が「店員」に 大阪市役所の一日カフェで接客

 大阪市内の認知症の高齢者は、今年4月時点で約7万5千人。65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症と推計され、令和7年には約5人に1人に上昇すると見込まれている。

 認知症の予防や早期発見の対策の強化に加え、市は当事者の生きがいづくりの支援にも乗り出している。今回のカフェ開催もその一つ。見知った人が集まる施設や病院ではなく、一般客が訪れる店で行うことで、「認知症の人に社会とのつながりを感じてもらい、活躍する場が広がるきっかけになれば」(担当者)と話す。

 同様の取り組みは全国でも広がっている。平成29年には東京都港区で、認知症の当事者が接客スタッフとして働くイベント「注文をまちがえる料理店」が開催され、話題となった。これまでに京都市や兵庫県尼崎市でも同様のイベントが開かれたほか、東京都町田市はコーヒー店と連携して市内8店舗で当事者が語り合う認知症カフェを月1回開催している。

 政府は6月、認知症施策の推進大綱で令和2年度末までに、こうしたカフェなど当事者やその家族、地域の人が交流できる拠点づくりを全市町村で普及させる目標を掲げている。