【ニューヨーク=塩原永久】トランプ米大統領は25日、農産物と工業製品、デジタル商取引の分野で日本との貿易交渉を妥結した後も、幅広い分野が対象となる包括的な貿易協定締結のために、日本と協議を継続することに意欲を示した。
安倍晋三首相との調印式の冒頭、トランプ氏は「われわれの交渉チームは最終的な包括協定の締結に向けて、残された関心分野について協議を続ける。極めて近い将来、包括協定を日本と署名できる」と述べた。
今回、最終合意した協定ではサービス産業や知的財産権保護のルール、投資分野などは対象外とされた。
トランプ氏は25日、記者会見し、日本との貿易協定が「米国の農家や酪農家にとてつもない支援になる。ハイテク企業にも恩恵が及ぶ」と話し、中国との貿易摩擦で打撃を受けた国内産業に貢献する対日協定の成果に手応えを示した。