米FRB、0・25%再利下げ 景気リスクに先手

 【ワシントン=塩原永久】米連邦準備制度理事会(FRB)は18日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を0・25%引き下げ、年1・75~2・0%にすると決めた。貿易摩擦や世界経済の成長鈍化を警戒し、約10年半ぶりとなった7月末に続く金利引き下げを実施して米景気拡大を支える。パウエル議長は「既定の道筋はない」と述べ、今後の追加利下げの必要性は慎重に見極める姿勢を示した。

 FOMCの参加者による政策金利の見通しは、17人中、7人が年内あと1回の利下げを予想したが、残りは現状維持と利上げを見込み、見解が割れた。この日の会合でも、0・25%の利下げ案に3人が反対票を投じる異例の展開となった。

 記者会見したパウエル氏は、米中貿易摩擦や、欧州、中国など海外経済の減速が「米国経済を下押しするリスクだ」と指摘し、利下げの必要性を強調した。ただ、当面の景気後退の可能性を否定し「経済が悪化すれば追加利下げが必要になるかもしれない」と述べるにとどめ、利下げの継続には慎重な構えをみせた。

 FRBは声明の中で、現状の景気判断について「緩やかに拡大している」と分析。個人消費は「力強く上昇している」とし、前回会合の「改善」から引き上げた。設備投資と輸出は「弱まった」とした。

 FOMC参加者による経済見通しは、今年の経済成長率を2・2%増と6月段階の2・1%から上方修正した。来年は2・0%で据え置いた。