経済産業省は13日、台風15号による「停電被害対策本部」を設置し、千葉県を中心に電柱2千本が倒壊や損傷したとの推計を示した。昨年、大規模な停電を近畿地方で引き起こした台風21号と比べても、深刻な被害が発生していると分析した。
対策本部では、本部長である菅原一秀経産相が各局長に対し、「東京電力や自治体と連携した停電復旧や燃料供給を行う」ことなどを指示した。
台風15号については、昨年の21号よりも最大瞬間風速が強く、地域は狭いが被害は深刻だと説明。その上で、大規模な電柱の倒壊などの影響により、今後の停電復旧には一定の期間が必要になるとの認識を示している。