これを受け、文科省は８月に試験情報を取りまとめたポータルサイトを開設した。だが、萩原会長は「高校側が一番知りたい各試験の実施日や場所についての情報はいまだ全容が明確になっていない」と指摘。さらに全国の大学の約３割が全学部で民間試験を活用するかどうかについて「未定」としていることが明らかになり、「不安を助長する結果となった」とした。
全高長が７月に各都道府県で１０校ずつの計４７０校を対象に行った抽出調査によると、課題が解決されるまでは民間試験の実施を延期すべきだと回答した高校が６９・１％に上った。具体的な課題については複数回答可で「経済格差」が７４・５％▽「公平・公正性の確保」が７４・３％▽「地域格差」が７０・０％となった。
萩原会長は「諸課題を解決しないまま（新制度を）始めるのは極めて重大な問題だ」と厳しく指摘した。
