ロシア、アフリカで勢力拡大　軍事協力えさに着々と浸透

ロシアがアフリカの多くの国に浸透し、勢力拡大を図っているとの観測が相次いでいる。資金や技術力で中国や欧米に劣るロシアは、プーチン大統領の側近を軸に軍事面で強権指導者を支援したり選挙に介入したりして、意に沿う政権づくりに動いているとの指摘が多い。横浜では８月、第７回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）が開かれたが、ロシアも１０月、アフリカ諸国の指導者を招いて初の首脳会議を開き、影響力復活をアピールする。

（カイロ　佐藤貴生）

プーチンのコック

米ブルームバーグ通信（電子版）が昨年１１月に掲載した記事によると、アフリカ工作を担っているのは「プーチンのコック」の異名を取るプリゴジン氏だ。米大統領選への干渉疑惑で米当局に訴追された人物で、外食産業を振り出しにクレムリン（ロシア大統領府）と親密な関係を築き、現在では「ワグナー」という民間軍事会社（ＰＭＦ）や政治工作部隊を率い、多数の国に浸透を図っている。

豊富な地下資源を擁する国々の強権指導者や軍閥に近づき、軍組織の訓練や選挙工作などを行う見返りに、資源の開発権などを手に入れるのが主な狙いとされる。

ロシア企業がプラチナ採鉱に関与しているジンバブエでは昨年７月、大統領選で現職が勝利したが、対立候補は「票の集計が操作された」と非難し、ロシアの政治顧問が背後にいると指摘した。

英ＢＢＣ放送（電子版）によると、昨年１２月に実施されたマダガスカルの大統領選では、旅行者を装ったロシアの工作員が意中の候補を勝たせるべく、少なくとも６人の候補に現金供与を持ちかけた。ギニアでは大統領の任期延長をめぐる工作にかかわっているとの指摘もある。ギニアはロシアのアルミ企業「ルスアル」に対する随一のボーキサイト供給国とされる。

「中国はカネ、ロシアは腕力」

東西冷戦期、ソ連は西側の影響力を排除するためアフリカ諸国に接近し、アンゴラやモザンビークでは１９７０年代の独立時、社会主義路線の政府発足に導いた。軍事支援もこの２カ国やエチオピアなどで行ってきたが、その影響力はソ連崩壊で水泡に帰した。