外交安保取材

外務省がミス連発 日米首脳会談「共同記者発表」で日本側同行取材団立ち会えず

8月下旬にフランス南西部のビアリッツで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)に合わせて行われた日米首脳「再会談」の報道対応をめぐり、外務省がミスを連発した。再会談の終了直後、首相の同行記者団に「再会談」ではなく「共同記者発表」とする訂正を発表。しかも、この会場に呼ばれたのは米メディアと日本のワシントン支局の記者で、同行記者団には事前通告がなく、大半の記者が現場で取材ができなかったのだ。

記者発表は日米貿易交渉の妥結に向けた重要局面だっただけに、G7に同行した記者として、取材できなかったことは非常に悔やまれる。

米テレビ生中継に騒然

「事前に十分な連絡ができなかったことをおわびしたい」

8月25日午後、日米首脳会談に同席した西村康稔官房副長官は、日米貿易交渉をめぐる報道対応の混乱について、同行記者団にこう陳謝した。

G7サミットなど各国首脳が一同に集まる国際会議は、開催国が厳重な警戒態勢を敷くため、会談の冒頭取材や記者会見などで各会場の出入りは厳しく制限される。安倍晋三首相に東京から同行した記者団は、日米首脳会談の会場には代表以外入れず、他の多くの報道陣はサミット会場近くのホテルで待機しながら原稿の準備をしていた。

日米首脳会談は予定通り、25日午前に行われた。ところが、その後のG7関連会合をはさんで同日午後、突然、首相がトランプ氏と会談するとの情報が首相同行記者団に飛び込んできた。記者も含め、複数のメディアがその場にいた外務省職員に確認したが「よくわからない」と困惑した様子だった。そうこうしているうちに、首相とトランプ氏が日米貿易交渉に関し、記者団に説明している様子を米テレビが生中継し、慌ててメモをとるなど騒然となった。

政治取材の最も基本的で重要な仕事は国のトップである首相の動向を把握することだ。記者会見は生中継のネット配信で確認できる時代になったが、首相の表情や話しぶりも貴重な情報で、画面ではわからないことが多い。

しかも、日米貿易交渉では自動車と農産品の関税引き下げ・撤廃をめぐり日米の隔たりが大きく、交渉決着に至る過程は今後の日米関係に重要な意味を持つ。イラン情勢と並び、貿易が今回の日米首脳会談の最大のハイライトだった。その場に同行記者団が立ち会えない事態は、全くの想定外だった。