「独立財政機関が必要」　経済同友会の桜田代表幹事が提言へ

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）は３日の定例会見で、政府の社会保障改革の議論が９月中下旬から本格化することを受け、「１０年、２０年先を見据え、年金、医療、介護の分野で痛みを伴う社会制度改革をやらないといけない」と本格的な社会保障改革の議論の必要性を改めて強調した。

　８月に公表された年金の財政検証について、「６つのシナリオの前提条件が、なぜ国内総生産（ＧＤＰ）成長率よりも賃金上昇率が高いのかなど、一般国民には分かりにくい」と述べ、十分な説明が必要との認識を示した。そのためにも「独立性と透明性を確保した独立財政機関が必要」と強調。今秋に向け、社会保障や将来の財政に与える影響などを調査分析する、独立財政機関の制度設計を政府などに提言する。

　一方、政府が同日開催した行政の電子化を推進する会議で、マイナンバーカード普及や消費活性化策として発行する全国共通の新たなポイント「マイナポイント」について、「キャッシュレス化を進めるにも良いこと」と評価した上で、「ポイントが大きすぎて、財政の負担にならないよう留意も必要だ」と話した。