大阪市立の全２１高校を府へ無償譲渡　令和４年度　

　今春開校した水都国際高校など大阪市立の全２１高校を大阪府に無償移管することで、大阪府と大阪市が合意したことが２日、分かった。府と市の二重行政解消の取り組みの一環。移管時期は、令和４（２０２２）年４月で、市から府へ無償譲渡される見通しという。

　移管されるのは、桜宮や東など２１校の市立高校。南と西、扇町総合の３校は１校に統合し、４年度に扇町総合高校の校地を活用した新校を開校する。

　移管される学校は４年４月から府立高校となるが、工業系の５校については、定員割れが続いている学校もあることから、対応をさらに検討したうえで移管作業に入るという。

　府と市は今年７月にプロジェクトチームを設置し、移管に向けての準備作業を進めている。

　現状では、校舎の建物や備品などについては、市から府に無償譲渡。移管にかかわる初期費用などについては府が負担する見通し。南、西、扇町総合の３校が統合した後の南、西の両校地については、市の資産として取り扱う予定だ。

　一方、工芸高校に併設されている専門学校「デザイン教育研究所」については、移管対象には含めない計画となっている。

　教員の所属先は府教育庁に変更となり、府の配置基準に基づいて教職員を配置する。市立学校だけで人事異動を行うよりも教職員の流動性が高まるとみられる。

　府市は今後、移管についてさらに議論を進め、２年夏に移管計画を公表。同年１０月には府市の両議会で条例改正案を提案する見通し。

　市立の高校や特別支援学校の府への移管をめぐっては、二重行政の解消などを理由に大阪維新の会などが推進してきたが、市から府への無償譲渡に対する反発の声があり、特別支援学校全１２校の移管にとどまっていた。

　今春の大阪ダブル選で、維新が大勝。大阪府議選、大阪市議選でも維新が大幅に議席を伸ばしたことで、市立高校についても検討が進みやすい環境が整ったとみられる。