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立憲民主党や国民民主党などの旧民主党勢力が衆参両院で統一会派を組む方向で動き出した。平成21年9月に旧民主党政権が発足し、挫折と分裂、下野、党名変更、再分裂など度重なるゴタゴタを経て、ちょうど10年目の再結集になるが、合流協議は出だしから原発政策などで不穏な空気が漂う。内輪もめや政策不一致で瓦解(がかい)した旧民主党の繰り返しとなるのか。
合流構想は、立民の枝野幸男、国民の玉木雄一郎の両代表が20日、「会派をともにする」ことで合意した。さらに野田佳彦前首相率いる衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」も合流の方向で、事実上、旧民主党勢力が総結集する。
旧民主党政権は国民を失望させた。失敗の理由は数多くあるが、1つは憲法観や基本政策の違いを棚に上げた「寄り合い所帯」であったこと。もう1つには、年がら年中、党内対立でけんかばかりしていた「内輪もめ体質」が挙げられる。
今回の合流に際し、両党幹部は「失敗は繰り返さない」と口をそろえる。
「曖昧、玉虫色で、会派を組んでから何とかしようというのは、それこそ民主党の再来になってしまう。それは全くする気はない」(枝野氏)
「大事なことは、単なる民主党の先祖返りにならないことだ」(玉木氏)
ところが、早速合意内容の解釈をめぐるバトルが勃発した。立憲などが国会に提出済みの「原発ゼロ」法案などへの対応だ。