「太陽光バブル」の終焉　経産省、ＦＩＴ見直し　野放図な拡大で利用者負担増

　九州で起きた「太陽光バブル」が終焉（しゅうえん）を迎える。経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを打ち出した。平成２４年度に導入されたＦＩＴによって、再エネの野放図な拡大と、利用者負担の増大という当初から懸念されていたデメリットが、想定通りに起きた。導入から７年。軌道修正は遅きに失したといえる。

　経産省は今月５日、「国民負担額の増加」などを理由にＦＩＴ見直しの中間整理案をまとめ、有識者委員会から大筋で了承を得た。メガソーラー（大規模太陽光発電）や風力発電を買い取りから外す方針。

　ＦＩＴ導入後、日照時間が長く、地価が比較的安い九州には、全国から業者が押し寄せ、われ先にとメガソーラー開発を進めた。

　何しろ「１キロワット時当たり４２円」もの高価買い取りを、２０年間も保証する制度設計だった。如才ない業者には、失敗のない投資話に映った。

　メガソーラーの建設ラッシュの影で、地域住民とのトラブルが多発した。

　鹿児島県霧島市牧園町高千穂では、メガソーラー建設に伴う造成工事で森林が伐採された。その結果、吹き下ろしの風が、隣接する住宅街を直撃するようになった。

　業者は防風フェンスを設置したが、平成２９年４月に強風で倒壊した。住民女性は「土ぼこりに加えて、『ブーン』という機器からの重低音がひっきりなしに響く。魅力だった静かな環境は、もう戻ってこない」と嘆いた。

　北九州市小倉南区を中心に広がるカルスト台地「平尾台」でも、住民が発電所による景観や住環境の悪化を訴える。

　景観だけではない。昨年の西日本豪雨では、太陽光パネルが設置された斜面が崩れる事故が、各地で発生した。

　資源エネルギー庁が４月に開いた総合資源エネルギー調査会の小委員会の資料には、太陽光発電について「開発段階で地元との調整に課題が生じる事例が顕著」「地域との共生における課題が顕在化している」などの文言が並んだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×　

　ＦＩＴによる買い取り費用は、電気利用者が負担する。

　例えば九州の家庭用の電気料金の単価は１キロワット時当たり２２～２４円だ。九州電力はメガソーラーの電気を４２円で買い取り、２２円で売る。その差額は利用者が電気料金に上乗せして支払う。

　太陽光バブルの結果、この「賦課金」が膨らんだ。令和元年度には、買い取り費用が全国で３兆６千億円、賦課金は２兆４千億円に達する見込みとなった。

　今年１０月に予定される２％の消費税率引き上げで見込まれる税収の増加額は、約５兆６千億円だ。再エネ賦課金はその４割に達した。消費に与える影響は、増税と変わらない。

　賦課金負担の増大は、ＦＩＴ先進国であるスペインやドイツでは、すでに発生していた。日本は先進事例に目をつぶって、ＦＩＴを導入した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×　

　太陽光や風力による発電量が多くなっても、既存の発電施設の代替にはならない。

　電気は、瞬間瞬間の需要量と供給量のバランスを取らなければ、大規模停電（ブラックアウト）につながる。

　太陽光や風力は、時間や気象条件で発電量が大きく変動する。大手電力会社は発電量の低下に備えて、火力などの発電所を維持しておく必要がある。

　またＦＩＴ導入後、再エネによる電気の「地産地消」が各地で話題となった。

　地産地消が進めば、大手電力会社の収入は減る。発電所や送配電網を維持するには、電気料金の値上げに踏み切るしかない。そうなれば販売量が減少し、収入はさらに落ち込む。

　電力会社を負の連鎖「デス・スパイラル」が襲う。

　ドイツ北西部のニーダーザクセン州では、再エネの自家消費の増加で、電力会社の顧客が減少した。その結果、電気利用者が電力会社に支払う送電線使用料（託送料、家庭用）が、１キロワット時当たり２５・３８ユーロセント（約３０円）と、同国の他州の５倍超にもなった。

　日本エネルギー経済研究所の小笠原潤一研究理事は「デス・スパイラルによって、電力単価の上昇だけでなく、周波数の乱れが頻発する可能性がある。所得の差によって、電力の供給品質が変わる時代になりかねない」と警告した。

　九州は全国の「１割経済」といわれる。電力需要も全国の１割前後だ。ところが太陽光発電所は、全国の２割（発電量ベース）も稼働した。

　日照によって発電量が上下する「巨大発電所」が九州に誕生したといえる。

　この調整弁として九電の揚水発電所や火力発電所は、運転と停止を繰り返す。機器へのダメージは蓄積している。

　再エネを普及させることは国家的課題だが、生じうる問題への対策がなければ、再エネそのものが「負の遺物」となりかねない。（中村雅和）