令和元年度の建設機械出荷額　過去最高の２兆４５１４億円に

　日本建設機械工業会は２８日、令和元年度（平成３１年４月～令和２年３月）の建設機械出荷額（補給部品除く）が前年実績をわずかに上回る２兆４５１４億円で過去最高となる見通しだと発表した。増加は３年連続。前年度となる平成３０年度実績は２兆４４９７億円。

　令和元年度の上期は、国内向けでは平成２６年次排ガス規制がらみの需要減の影響がなくなり、レンタル用の油圧ショベルを中心に出荷が伸びた。輸出も北米や欧州が堅調に推移している。下期は、今秋の消費増税前の駆け込み需要の反動減などを想定しているが、全体としては前年度実績をクリアしそうだ。

　令和２年度は前年度比２％減の２兆４０２６億円と予測した。米中貿易摩擦の激化から不要不急の設備投資を手控える動きが国内外で進んでいることに加え、国内での住宅設備投資の減少などを見込んでいる。

　今年２月時点における会員企業６４社による令和元年度の平均想定為替レートは１ドル＝１０８円、１ユーロ＝１２４円だったのが、８月時点での元年度下期で１ドル＝１０７円、１ユーロ＝１２１円と円高に振れると想定。主力の油圧ショベルや小型ショベルの生産台数の８割が輸出となっており、為替変動の行方によっては出荷額が下ぶれする可能性もありそうだ。