古森義久のあめりかノート

日本での中国統一戦線工作

・人民解放軍の対外組織の中国国際友好連絡会や中国共産党の外交支援組織の中国人民対外友好協会も統戦部との連携を保ち、対日友好の名の下に日本側の多様な団体、組織と活発に交流している。

・統戦部は日本側に基盤をおく既存の日中友好団体をも利用する。それらは日中友好協会、日本国際貿易促進協会、日中文化交流協会、日中経済協会、日中友好議員連盟、日中協会、日中友好会館などである。

・以上の諸団体が統戦部と接触や連携はあっても違法な活動をしているわけではないが、統戦部工作がこの種のルートで日本側の政財界のエリート層を親中にさせることなどを試みていることは立証されている。

同報告書はまた工作の具体例として沖縄での出来事をあげていた。

中国組織による米軍基地の多い地域での不動産取得、沖縄の日本主権を否定する目的での琉球王朝末裔(まつえい)の中国への招待、沖縄・中国間の姉妹都市提携の奨励など、だった。

同報告書は結論として「中国の対日統一戦線工作は米国や台湾に対してほど激しくはないが、意図や動向は明確であり、日本側の認識が少ない点が問題だ」と警告していた。米中激突の余波はこんな形でも日本に及んだということだろうか。 (ワシントン駐在客員特派員)

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