政界徒然草

相次ぐ北朝鮮のミサイル発射…抑制的な政府に自民党からは不満の声も

これまでも、二階氏は政府の対応へ不満を募らせていた。7月25日からミサイル発射が続いても、政府が党側に状況報告をしたのは8月2日になってから。5日の記者会見では「党からいろいろ言われる前に、政府はしっかりと本分を自覚して対応すべきだ」と苦言を呈している。

最近のミサイル発射に関する政府の反応は、過去の発射時と比べると抑制的だ。平成29年11月29日未明に大陸間弾道ミサイル(ICBM)が発射された際には、発射から約40分後の午前4時すぎに菅義偉官房長官が首相官邸で緊急の記者会見を開き、「北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認することはできず、北朝鮮に対し厳重に抗議した」と強い口調で非難した。

一方で、7月25日以降の6回の発射では、発射を受けた緊急の記者会見は開かれず、菅氏は同日の定例の記者会見でも北朝鮮への批判や抗議を控えた。

ミサイルが日本の領域や排他的経済水域(EEZ)へ飛来しなかったとはいえ、政府は事後に、一連の発射を国連安保理決議違反となる「短距離弾道ミサイル」と断定している。一部は飛距離が約600キロに達したものもあり、日本の国土の一部にも到達可能な性能を持っていた。日本への脅威が高まったのは間違いない。

会員限定記事会員サービス詳細