郵政民営化委員会委員長、日本郵政グループの企業統治強化求める - 産経ニュース

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郵政民営化委員会委員長、日本郵政グループの企業統治強化求める

 政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は23日に開いた会合後の記者会見で、かんぽ生命保険の不適切販売問題について「現場からトップまで(情報が)伝わる仕組みが機能していないことが大きな問題だ」と述べ、日本郵政グループに企業統治体制の強化を求めた。

 岩田氏は7月下旬、日本郵政がかんぽ生命株を売り出した4月時点で、かんぽ生命の経営陣が不正を把握していたと問題視した。これについて、かんぽ生命は「売り出し時点において、契約乗り換えについては、法令違反に該当するものが極めて僅少で、重大性の認識はなかった」と主張。岩田氏は「一定の理解をした」と応じ、態度を軟化させた。

 一方、日本郵便は23日、東京・大手町の本社で横山邦男社長と営業担当の郵便局員らとの意見交換会を初めて開催した。全国から約400人が参加。信頼回復に向け、社員の声を経営改革に反映させるのが狙いだ。

 問題をめぐっては現場に過剰なノルマを押しつけ、達成に向けパワハラまがいの指導が行われていたが、こうした現場が抱えるさまざまな問題を経営陣が把握できず、放置していたことが問題を深刻化させた。

 横山氏は社員らに陳謝し、「卑屈にならないでほしい。創業以来の抜本的な見直しを図るときだ」と語った。

 社員からは「追い詰められ、どうしても顧客本位ではなく、自分本位の営業活動になってしまった」との率直な意見が出た。また、「昨年一部報道があったときに、しっかりした対応を行うべきだったのではないか」と経営陣の姿勢に対し厳しい指摘もあった。意見交換会は今後も全国各地で継続的に開催する方針だ。

 また、かんぽ生命が、アフラック生命保険の委託を受けて販売しているがん保険で、今年5月までの1年間に一時的な無保険や二重払いなどが約2600件あったことが23日、分かった。日本郵便が販売したアフラックのがん保険でも、約10万4千件の不利益販売が判明している。