米、ファーウェイ禁輸猶予を９０日再延長　商務省発表　関連４６社を対象リストに追加し規制強化も

　【ワシントン支局】米商務省は１９日、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）に対する米製品の輸出禁止措置の猶予期間をさらに９０日延長すると発表した。これに先立ち、ロス商務長官は同日、米ＦＯＸビジネステレビに出演し、ファーウェイの関連会社４６社を禁輸措置の対象にする「エンティティーリスト」に新たに加え、規制を強化することも明らかにした。

　ファーウェイへの禁輸措置をめぐっては、米商務省が５月、米国の通信ネットワークの保守やファーウェイ製携帯電話へのサービス継続などの一部業務に限定し、今月１９日まで９０日間の禁輸猶予を決めていた。

　さらに９０日間の禁輸猶予期間を設ける理由についてロス氏はＦＯＸビジネステレビで「地方にはファーウェイに依存している企業がある。自立するまでもう少し時間を与えることにした」と説明した。新たな期限は１１月１９日ごろになる。

　エンティティーリストには今回の追加で１００社を超えるファーウェイの関連会社が記載される。ロス氏は「（４６社の追加で）ファーウェイは制裁を逃れることがより難しくなる」と述べた。

　トランプ大統領は１８日、記者団に対し、ファーウェイを安全保障上の脅威だとした上で「商売はしたくない」と述べ、禁輸措置などファーウェイ排除を続ける意向を示唆していた。