ポイント還元登録申請、中小事業者の駆け込み急増

２日で４万件増

　１０月の消費増税時のキャッシュレス決済に伴うポイント還元制度に登録申請した中小事業者が、１日時点で約２８万件に達した。対象となる店舗の１割強にとどまっているもようだが、７月３０日時点の約２４万件からわずか２日間で４万も増えた。今後も１０月の消費税増税が近づくにつれて申請が駆け込みで急増する可能性がある。

　ポイント還元制度は中小の店舗で買い物をした際、クレジットカードや電子マネー、スマートフォンで使うＱＲコードなど現金以外（キャッシュレス）で支払った消費者に、買い物などで使えるポイントを付与する仕組みだ。ポイントは購入した額の原則５％分で、コンビニエンスストアなどフランチャイズチェーン加盟店については２％とする。ポイント還元の原資は政府が負担し、期間は１０月１日の消費税引き上げ後から９カ月間だ。

　政府は５月中旬、加盟店の募集を開始。参加店舗を拡大するため、経済産業省などが全国で説明会を開くなどで周知を進めている。

　制度の対象店舗は全国で２００万程度あるとみられており、１日時点で登録申請した店舗は全体の１割強にあたる。ただ、直近の登録申請は「１日に１万件を超えることもある」（経産省幹部）とされ、今後も申請が増えるとみられる。

間に合わない恐れ

　経産省は「事業開始が近づくと申し込みが急増し、１０月からの事業参加に間に合わない可能性がある。加盟店登録は、可能な限り早めに申し込んでほしい」としている。

　政府がポイント還元制度を導入するのは、消費税増税後の消費低迷を抑え、景気悪化を防ぐのが目的だ。あわせて、キャッシュレスの普及も目指す。現在キャッシュレス比率は２割程度だが、政府はこれを２０２５年までに４割に引き上げる目標を掲げている。

　制度への参加を促すため、政府は期間中、店舗側がカード会社など決済事業者に支払う加盟店手数料の３分の１を補助する。また決済端末は政府が３分の２を、決済事業者が残り３分の１を負担し、店舗側の負担をゼロにする。

　経産省はホームページ（https://cashless.go.jp/）などで、中小事業者向けに支援制度を説明。消費者には、登録加盟店の一覧などの情報を提供している。